『中小企業振興』(中小企業基盤整備機構)の2008/12/15号で、「農林水産資源活用に向けた地域中小企業のネットワーク」という記事がありましたので、ポイントをまとめておきます。
農林水産資源を活用した商品開発時に他の主体と連携する場合の相手先
- シーズ検索:地元農家や漁業者・農協等
- 試験研究・技術開発:国や自治体の産業支援機関
まず産業支援機関が窓口となり、商品開発に最適な相手を見つけている可能性あり。
連携を進めていく上で仲介者として期待される主体
- 農家、漁業者、農協等
商品開発という点で原材料調達が大きなカギとなっているため。 - 小売店等バイヤー
販路開拓等の確保に追いて重視されているため。
農林漁業者と連携する具体的な内容
- 地域ブランド、商品ブランドの形成
- 原材料の直接購買
- トレーサビリティの実現
食の安全や消費者の信頼の確保に向けた取り組みの一環として生産者を巻き込んだ商品開発を目指す姿が見受けられる。
高付加価値商品販売時の農商工連携の重要性
農林水産型の地域資源の活用にあたっては、
- 農の発想:地元の農林水産品をもっと販売できないか?
- 工の発想:農林水産品を用いて新しい商品開発等を行うことにより付加価値を生み出せないか?
- 商の発想:消費者のニーズをつかめないか?
など、新たな商品開発を行い、一定の規模と安定的な販売量を確保し、地域資源を活用した地域産業に発展させるためには、生産・流通・販売のノウハウを総合的に活用していく上で農商工連携は極めて重要。

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