平成20年通信利用動向調査の結果概要の紹介の2回目です。
今回は、「個人・世帯のICT利用の進捗状況」になります。
1.インターネットの利用目的(パソコンからの利用)
- 「企業・政府等のホームページ・ブログの閲覧」が56.8%と最も高い。
- 以下、「電子メールの受発信」49.1%、「個人のホームページ・ブログ」47.4%、「商品・サービスの購入・取引」45.5%と続く。
2.インターネットの利用目的(携帯電話からの利用)
- 「電子メールの受発信」が54.5%と最も高い。
- 以下、「商品・サービスの購入・取引」30.1%、「デジタルコンテンツの入手・聴取」21.8%と続く。
- 「個人のホームページ・ブログの閲覧」16.3%、「企業・政府等のホームページ・ブログの閲覧」13.6%も一部いる。
⇒ 今後、携帯サイトの活用もクロスメディア戦略の一環として重要になってくると思われる。
3.インターネットにより購入・取引した商品・サービス
商品等の購入や金融取引をしたことのある人の割合は、53.6%
購入・取引した商品・サービスは、男女ともに約半数が「デジタルコンテンツ(音楽・音声、映像、ゲームソフト等)」を購入
デジタルコンテンツ以外では、男性は「趣味関連品・雑貨」37.5%、女性は「衣料品・アクセサリー類」43.8%が突出
⇒ ネットショップ開設時のショップコンセプト(ターゲット、取扱商品など)に参考にできる。
4.インターネットで商品を購入する理由
- 「店舗の営業時間を気にせず買い物ができる」55.9%、「店舗までの移動時間・交通費がかからない」50.1%が過半数を占める。
- 以上、時間・空間の制約のなさを利点として挙げている。
⇒ 「価格を比較できる」45.0%と比べても、単純に「インターネット市場=低価格競争」の時代は終わりを告げているといえる。
⇒ 「一般の商店ではあまり扱われない商品でも購入できる」47.0%も約半数になっており、
"このショップでしか買えない(希少性)"、"このショップで買いたい(愛顧性)"が求められる時代とも言える。
5.非接触型電子マネーの利用状況
非接触型電子マネーの保有率は26.7%と、4人に1人が保有。
非接触型電子マネーの形態は、「ICカードを利用するもの」21.6%、「携帯電話を利用するもの」8.7%
「ICカードを利用するもの」のうち半数強が「ICカード乗車券と一体のもの」
地域別では、交通機関が発達している南関東で、半数近くの人が非接触型電子マネーを保有
⇒ 東京では、パスモとスイカどっちでも使えるので、非常に便利です。
6.IP電話の普及状況(世帯)
⇒ 個人的な感想としては、なかなか普及しないものですね
7.地上デジタルテレビ対応の受信機の保有状況等
地デジ放送対応受信機の保有率は52.7%
地デジ放送が視聴可能な世帯の割合は48.3%
世帯年収別では、年収1000万円以上の世帯では6割を超えるのに対し、200万円未満の世帯では約3割
⇒ 東大和寮の部屋からは、地デジ対応チューナーが使い物にならず、テレビのない生活が続きます。
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